2025年問題ってなに?

2025年問題とは、団塊世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで起こる、社会保険費の負担増や働き手不足などの問題のことをいいます。 女性や高齢者の労働参加が進んでも働き手は減少するとみられ、1人あたりの社会保障負担はますます重くなることが特に問題視されています。 厚生労働省が2006年に公表した「 今後の高齢化の進展～2025年の超高齢社会像～ 」では、2025年の日本の社会像を次のように推計しています。 ただ、この予想から大きく外れる可能性がある項目もあります。

2025年問題の社会的影響は何ですか?

2025年問題の社会的影響は以下の通りです。 マクロ的には、2025年問題は経済の縮小は税収を減らし、かつ社会保障費の負担が大きくなるという、二重の圧力によって国の財政に大きな負担をかけていきます。 社会保障費とは、年金・医療保険・介護保険・生活保護などの社会保障制度に基づいて、国が支出した費用のことです。 このうち、老齢年金や介護保険などの高齢者向けの社会保障費の支出の占める割合が非常に多くなっています。 国立社会保障・人口問題研究所が公表している高齢者関係給付費の推移によると、2021年の高齢者向けの社会保障費は、全体の60.1%です ※1 。 2025年には後期高齢者が増加し、高齢者に支払われる社会保障費は、さらに増加する見込みです。 一方で、社会保障制度を支える現役世代は減少します。

2040年問題とは何ですか?

2040年問題とは、2025年問題と同様に、超高齢化社会が進行することによって生じる社会問題の総称です。 しかし、問題の深刻さに違いがあります。 2025年には団塊世代が後期高齢者を迎えますが、2040年にはさらに団塊ジュニア世代が高齢者になります。